パスポート申請代行　　 大阪ことぶき屋本舗

地域密着型の当事務所では、大阪府に住民登録をしている毎日が忙しいあなたに代わって、パスポート申請の代行を承っております！

パスポートを取得するためには、最低でも２回（申請と受け取り）パスポートセンターに行くことが必要です。

また、パスポートの申請に必要な戸籍は、本籍地の市役所でしか取得できず、これまた手間がかかります。戸籍は郵送申請による取得も可能ですが、その手続きがまた面倒です。

仮に有給を取って自分でパスポート申請を行った場合、まず役所に戸籍を取りに行って、そのままパスポート申請に行くことになります。

役所はたいてい混んでいますし、やっぱりパスポートセンターも混んでいることが多く、ひどい時には数時間待つこともあります。

「有給を取ってまで面倒なことはしたくない、並ぶのも嫌だ」という方は、ぜひ一度当事務所のサービスをご検討下さい！

申請までの流れ は次の通りです。

まずは、下記のフォーム、またはお電話・ＦＡＸ、もしくは携帯電話へご連絡ください。

⇒お申し込みフォーム（２４時間受付ＯＫ！）

⇒ＴＥＬ/ＦＡＸ　０６-７８５０-２３３０（ＦＡＸ：２４時間受付ＯＫ！）

⇒０７０-６６８９-５１７９（２４時間受付ＯＫ！）

お申し込み内容を確認したのち、その旨をお客様にご連絡いたします。

当事務所からの連絡をもって正式な受託とさせていただきます。

必要書類一式（旅券発給申請書、説明書、返信用封筒、請求書など）をお客様へ送付します。

申請者本人直筆による申請書の作成（申請書には直筆が必要な部分があるためです）、戸籍、申請者の写真、本人確認書類等をご準備いただき、指定の期日までに書類を返送し、料金をお振込みください。

なお、当事務所では戸籍の代行取得（１通２，５００円）も承っております。

必要書類をご返送いただいたのち、書類に不備がないこと、料金をお振込みいただいていることが確認できましたら、パスポートの申請を行い、旅券引換券(一般旅券受領証）の交付を受けてまいります。  

申請終了後、直ちに交付をうけた旅券引換券、本人確認書類等ををお客様へ郵送いたします。

申請から約１週間でパスポートが出来上がります。それ以降になったら、旅券引換券と手数料（１０年用で１６，０００円）を持参して、パスポートセンター窓口でパスポートをお受け取り下さい。

※パスポートの受け取りは必ず本人が行かなければなりません。年齢にかかわらずお子様の場合も同様に本人が行かなければなりません。

※日曜日にパスポートの受取ができるのは、現在「大阪府パスポートセンター本所」のみです。

　なお、土曜日は、いずれのパスポートセンターでも受取ができませんのでご注意ください。

※上記料金に消費税は含まれておりません。

当事務所が受領する料金のほか、パスポートを受取る際、発給手数料が必要になります。

パスポートを受取に行かれる際には、忘れずにご準備ください。

１	一般旅券発給申請書 １通	当事務所でご用意いたします。
２	戸籍謄本又は戸籍抄本 　 （発行から６ヶ月以内の原本） １通	申請者の本籍地の市区町村の役所（役場）で取得します。本籍地が遠方の場合は、郵送申請も可能です。（各市区町村のＨＰなどをご参照ください。） なお、当事務所では、パスポート申請代行をご依頼いただいた場合に限り、１通２，５００円で戸籍の取得代行を承っております。
３	申請者の写真 （６ヶ月以内に撮影されたもの） １枚	●申請者本人のみが撮影されているもの ●写真の大きさは、タテ４５ｍｍ、ヨコ３５ｍｍふちなしで、以下の寸法を満たしているもの 　◎写真上部と頭頂部の余白が２ｍｍ〜６ｍｍ 　◎顔の大きさ（頭頂部からあごまで）が３２ｍｍ〜３６ｍｍ ●正面向き、無帽（ヘアーバンドも不可） ●無背景で影がないもの（スナップ写真は不可） ●カラー、白黒どちらでも可   ※パスポート用の写真の審査は非常に厳密に行われます。撮影の際には十分ご注意ください。 （海外で非常に有効な本人確認の手段になるからです。） なお、外務省からパスポート写真の例示が公開されています。ぜひ参考にしてください。 ⇒外務省によるパスポート写真の例示
４	本人確認書類 （運転免許証などの有効な原本） １点又は２点	■１点でよいもの
		●運転免許証 ●写真付き住民基本台帳カード ●パスポート（失効後６ヶ月以内のものも含む） ●船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証 ●宅地建物取引主任者証 ●無線従事者免許証 ●認定電気工事従事者認定証 ●電気工事士免状 ●官公庁発行の写真付き職員身分証明書 ●写真付き身体障害者手帳（写真貼り替え防止がなされているもの） ●猟銃・空気銃所持許可証　　など
		■２点必要なもの（アの中から２点、又はアとイの中から各１点）
		ア	●（国民）健康保険証、船員保険証、共済組合員咲証 ●国民年金・厚生年金の年金手帳、又は年金証書 ●船員保険、共済組合年金、恩給の証書 ●後期高齢者医療被保険者証 ●印鑑登録証明書（発効日から６ヶ月以内）と実印のセット ●介護保険被保険者証 ●雇用保険被保険者証 ●写真貼付の身分証明書（学生証、会社の身分証明書･社員証、危険物取扱免状、他） ●失効旅券
		イ	○住民税課税証明書(直近のもの) ○源泉徴収票(直近のもの) ○その他写真が貼付されていない身分証明書など
５	前回取得したパスポート	有効期間内のパスポートはもちろん、失効したパスポートも提出が必要です。 仮に紛失していれば、その旨の申告が必要になります。 なお、有効又は失効後６ヶ月以内のパスポートがある場合は、本人確認書類は不要となります。さらに、有効なパスポートで、かつ本籍、氏名に変更が無ければ戸籍も不要となります。
６	※参考　　住民票	大阪府内に住民登録をしている方は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用して住所を確認しますので、住民票は不要です。 但し、住民登録変更直後の申請や居所申請の場合、また住基ネットの利用を希望しない方の場合は別途発効日から６カ月以内の住民票が必要になります。

《注意事項》

■申請書類への記載に誤りや、漏れがあると申請が受理されません。代理人による代筆は出来ませんので、申請前にもう一度、書類の記入は正確か、記載事項に漏れがないかをしっかりとご確認下さい。

■パスポート用の写真の審査は厳格です。写真のサイズだけだなく、顔の大きさや写り方も審査されますので、費用はかかりますが、写真屋さんで「パスポート用の写真」と指定して撮影することをおススメします。

■お客様による書類の不備（ご記入や記入漏れ、写真の不適格等）による申請の不可、または遅れは責任を負いかねます。あしからずご了承下さい。

Ｑ１．パスポート申請は土日もできますか？
Ａ１．できません。パスポートの申請窓口は土日休みです。

但し、 大阪府では、大阪パスポートセンター本所のみ日曜日の受取りが可能です。

Ｑ２．パスポートの受取りは、申請からどのくらいかかりますか？
Ａ２．パスポートセンターに申請後、土日祝日を除いて６日目以降となります。
したがって、当事務所にお申込みいただいた場合、お客様との書類の授受など手続きなど含め、概ね２〜３週間ほどかかります。

なお、書類の不備や写真の不備などにより申請が遅れる場合も全くないとは言えませんので、ご依頼いただくにしても、自己申請されるにしても、余裕をもって申請いただくようお願いいたします。

Ｑ３．受取りの代行はお願いできますか？
Ａ３．申し訳ありませんが、お引き受けできません。

受取りはご本人様しかできないからです。なお、赤ちゃんなどの小さなお子様も例外ではありません。 

Ｑ４．申請した場所以外にパスポートの受取り場所を変更できますか？
Ａ４．できません。パスポートの受取りは、申請した窓口のみとなります。

Ｑ５．本人確認書類はコピーでもＯＫですか？
Ａ５．コピー不可です。必ず原本が必要になります。　

したがって、ご依頼いただいた場合は、一時当事務所へ本人確認書類を預けていただくことになります。

職業柄、車の利用が頻繁な方は、免許証以外の本人確認書類（例：保険証＋年金手帳）を預けていただくことになります。なお、書類の授受は配達記録郵便等を利用して行います。
 

Ｑ６．子どもの本人確認書類はどのようなものがありますか？

Ａ６．お子様の本人確認書類は、母子手帳、健康保険証、乳幼児医療証、写真のついた生徒手帳など

に加え、親権者の運転免許証などをご用意ください。これらがない場合は、当事務所へお問合せください。

大変申し訳ございませんが、下記に該当するお客様は本サービスをご利用いただくことはできません。あしからずご了承ください。

１．パスポートの有効期限が１年以上残っている方 
２．有効なパスポートを紛失、焼失、損傷された方
３．日本国籍を有しない方
４．申請書の「刑罰等関係欄」に該当する事項がある方
５．対立地域への渡航などにより、パスポートの二重発給を受けようとする方
６．以前にパスポートを申請したが６ヶ月以内に受け取らなかったことのある方
７．外国で起こった親族の病気、事故、災害による死亡、危篤 などにより親族が緊急に渡航する場合
８．非ヘボン式ローマ字表記をご希望の場合

本サービスをご利用いただくためには、利用規約に同意していただくことが必要です。

なお、本サービスをお申込みいただいた段階で、当該利用規約に同意いただいたとみなし、お取扱いさせていただきますので、その旨ご了承ください。 

１．本サービスは、当事務所が申し込みを承諾したときに成立するものとします。

２．当事務所の承諾は、当事務所から依頼者へ、�@電子メール、�A電話、�BＦＡＸ、�C郵送のいずれかの方法で行うものとします。

３．正当な事由がある場合、当事務所は本サービスの申し込みを拒否できるものとします。

４．「本サービスをご利用いただけない場合」に該当していたなど正当な事由がある場合は、申し込みの承諾後といえども、当事務所は本申し込みを解除することができるものとします。

５．依頼者は、依頼者の責任おいて本人確認書類等の申請書類を当事務所に送付するものし、配達の過程で、これらが紛失、損傷、汚損等したとしても、当事務所は一切責任を負わないものとします。

６．当事務所から依頼者に旅券引換券や本人確認書類を返送する場合、「レターパック５００」を利用し、体面による配達を原則とします。

但し、配達の過程で、これらが紛失、損傷、汚損等したとしても、当事務所は一切責任を負わないものとします。

７．本申し込みは、当事務所から依頼者に対して旅券引換券や本人確認書類等の預かり書類を上記の方法で、郵便事業株式会社に配達依頼し、受理され、その引き渡しが完了した時点で終了したものとします。

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